【アジア新興経済レビュー】輸出不振は継続、内需も政策要因の剥落で変調の動き

経済研究部准主任研究員斉藤誠

6．金融市場（2月）

1月のアジア新興国・地域の株価は、インドを除く国・地域で横ばい～上昇傾向が見られた（図表6）。月上旬は、米国の追加利上げ観測こそ後退したものの、原油安と中国の景気減速懸に欧州の金融機関に対する不安が加わり、リスク資産と位置づけられるアジア株は軟調に推移した。その後は産油国による原油増産凍結や月末のＧ20における政策協調期待が高まり、アジア株は上昇傾向で推移した。
国別に見ると、インドネシアは実質GDP成長率の上昇や2ヵ月連続の利下げ、タイは春節期間中の観光業への期待、台湾は月中旬の中国株と欧米株の持ち直しや鴻海精密工業によるシャープの買収が株価上昇に繋がった。一方、インドは利下げの見送りや月末の来年度予算案の公表を前にモディ政権の改革期待が後退して株価下落に繋がった。

為替（対ドル）は、米国の景気失速懸念によるリスク回避の動きが見られる一方で、米国の利上げ先送り観測の高まりで新興国からの資金流出懸念が和ぐ動きも見られ、全体として方向感のない動きとなった（図表7）。
国別に見ると、韓国は中央銀行による利下げ観測の高まり、マレーシアは月上旬の原油価格の下落が通貨下落に繋がった。一方、インドネシアはインフレ圧力の後退と金融緩和による景気の持ち直しへの期待が通貨上昇に繋がった。

7． 2月の注目ニュース、今後の注目点など

(1)マレーシア、タイ、インドネシア、インド：10-12月期ＧＤＰを公表
2月は、マレーシア（18日）とタイ（16日）、インドネシア（5日）、インド（9日）で2015年10-12月期のGDP統計が公表された。
このうち実質GDP成長率（前年同月比）は、インドネシアが同5.0％増（前期：同4.7％増）と上昇した。インドネシアは年前半に遅れていた政府の予算執行が加速し、政府支出の拡大が景気を押上げた。成長率は4期ぶりの5％台まで回復した。
一方、マレーシアは前年同期比4.5％増（前期：同4.7％増）、タイは同2.8％増（前期：同2.9％増）、インドは同7.3％増（前期：同7.7％増）とそれぞれ成長率が低下した。まずマレーシアは、原油価格下落を背景とする鉱業の資本支出の減少を受けた投資の鈍化が景気減速に繋がった。またタイは、景気刺激策の影響で内需が堅調だったものの、海外経済の減速を受けて農林水産品や工業製品の輸出の減少が影響した。このほか、インドは民間投資の鈍化によって成長率が前期から低下したが、インフレ率の低下と昨年計1.25％の利下げを追い風に個人消費が上昇し、依然として力強い成長が続いていることが明らかとなった。

(2)韓国：追加の景気刺激策を発表（3日）
韓国では、3日に政府が景気刺激策を発表した。輸出をはじめとする主要経済指標が1月に悪化し、これまで昨年の景気刺激策の効果で底堅く推移してきた内需まで揺らぐ恐れが高まったため、政府は年明け早々の景気対策に踏み切った。
今回の景気対策は、1-3月期の財政と政策金融の支出規模を前倒しによって21兆ウォン以上増やし、昨年末に終了した乗用車に対する個別消費税の引下げ措置を6月まで延長、また2月に大規模なショッピング・観光イベントを開催する内容となっている。公共セクターの支出規模は、財政面では当初計画から6兆ウォン（中央と地方、地方教育の支出をそれぞれ2兆ウォン）拡大し、輸出入銀行や中小企業銀行など政策金融を当初計画から15.5兆ウォン拡大するとした。

(3)インド：2016-17年度政府予算案公表（29日）
インドでは、29日に政府が2016-17年度予算案を公表した。インフラ整備や農業支援など景気に配慮しつつも財政健全化を進める内容となった。
歳出総額は前年度比10.8％増の19兆7,806億ルピーとし、インフラ予算を同22％増、農業関連予算を同84％増とした。歳出を拡大させる一方、歳入面では税収を同11.2％増の10兆5,410億ルピーと拡大させた結果、財政収支（対GDP比）は今年度の▲3.9％から▲3.5％へと赤字が縮小し、財政健全化を進展させる内容となった。従って、経常赤字を抑制する内容との評価から、先行きインド準備銀行が利下げに踏み切る可能性が高まったと言える。
また税制改革では、GST法案成立の期限を定めなかったものの、法人税減税では新会社に限り税率を30％から25％に引き下げるとし、既存の法人は対象外となった。また渋滞や大気汚染の緩和に向け、自動車販売には排気量に応じたインフラ税を掛けるとした。

(4)3月の注目指標：韓国、台湾、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンで金融政策会合

3月は韓国（10日）、台湾(下旬)、マレーシア（31日）、タイ（23日）、インドネシア（17日）、フィリピン（23日）の中央銀行で金融政策会合が開かれる。
資源価格の低迷と国内経済の鈍さを背景に、各国・地域のインフレ率は低く、また3月に開かれる米FOMC（連邦公開市場委員会）では利上げ先送り観測が高まっており、利下げ余地を残している国・地域は多いと言える。特にインフレ率の低下が顕著なインドネシアと景気低迷の長期化が懸念される台湾では、それぞれ追加利下げに踏み切る可能性はあるだろう。しかし、その他の国は景気刺激策などによって一定程度景気減速を抑制できており、政策余地を残すためにも金融政策を現行の緩和的水準で据え置くことになりそうだ。