公的年金額の据え置きは、年金財政にとって二重の痛手－年金額改定ルールと年金財政への影響の再確認

保険研究部上席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査室長兼任中嶋邦夫

2 ――― 2016年度の改定で、改定ルールはどう機能したか：２つの特例措置で年金財政に悪影響

ここでは、2016年度の年金額改定に関する厚生労働省のプレスリリース資料を見ながら、前述した改定ルールが2016年度の改定でどのように機能したかを確認します。

1｜本則の改定に特例措置が適用

図表８の参考１に記載されている諸数値を図表２に示した式に当てはめると、賃金改定率と物価改定率は次のようになります。
　　・賃金改定率＝名目手取り賃金変動率＝－0.2％　(この内訳は図表８の※１を参照)
　　・物価改定率＝物価変動率＝＋0.8％
この２つを図表３に当てはめると、賃金改定率がマイナスで物価改定率がプラスなので、図表３の85)に当てはまることになります。このため、前述の理由で、2016年度の年金額改定率は次のようになります。これが、図表８の参考２に記載されている内容になります。
　　・新しく受け取り始める年金額の改定率（本則改定率）＝ゼロ％
　　・受け取り始めた後の年金額の改定率（本則改定率）＝ゼロ％
このように2016年度の本則ルールの年金額改定は図表３の(5)に当てはまるため、年金額の改定率が賃金改定率よりも高くなり、年金財政が悪化する方向に働きます。

2｜財政健全化のための調整(いわゆるマクロ経済スライド)にも特例措置が適用

先ほど確認した本則の年金額改定率と、図表８の参考１に記載されているスライド調整率を図表６に当てはめると、特例措置ａに当てはまります。このため、スライド調整後の年金額改定率は次のようになります。

・新しく受け取り始める年金額の改定率（本則改定率＋スライド調整率）＝ゼロ％＋ゼロ％＝ゼロ％

・受け取り始めた後の年金額の改定率（本則改定率＋スライド調整率）＝ゼロ％＋ゼロ％＝ゼロ％

このように2016年度の財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）は図表６の特例措置に当てはまるため、年金財政の健全化に必要な措置（いわゆるマクロ経済スライド）が十分に働かず、年金財政の悪化要因となります。

3 ――― 法案提出が予定されている見直しの内容：特例措置を見直し、年金財政の悪化を抑制

こでは、現在開催されている第190回通常国会への法案提出が予定されている、年金額改定の見直しについて確認します。

1｜近年の状況

先ほど見たように、2016年度の年金額改定では、本則の改定ルールと財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）の双方で特例措置に該当し、２つの意味で年金財政に悪影響を与えることになりました。
このように特例措置に該当する状況は、2016年度に限りません。本則の改定では、2006年度以降はずっと特例措置（図表３のパターン(4)～(6)）に該当しており、特に年金財政に悪影響を与えるパターン（図表３のパターン(5)と(6)）が多くなっています（図表９）。財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）では、初実施となった2015年度は原則に該当しましたが、その背景には2014年4月に消費税の税率が引き上げられた影響で物価改定率が高めになる、という特殊事情がありました。2014年度以前に財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）実施されていたと仮定した場合には、特例措置に該当して年金財政に悪影響を与えるパターンが多くなっていたと想定されます（図表９のグレーの部分）。