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- 2015年10-12月期の実質GDP~前期比▲0.6%(年率▲2.2%)を予測
2016年01月29日
・外需寄与度~小幅ながら成長率を押し上げ
外需寄与度は前期比0.1%と小幅ながら2四半期連続のプラスとなるだろう。財貨・サービスの輸出は前期比0.4%と低い伸びにとどまったものの、国内需要の弱さを反映し、財貨・サービスの輸入が前期比▲0.4%と減少したことが成長率の押し上げ要因となった。
10-12月期の輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)で見ると、米国向けが前期比▲1.7%(7-9月期:同▲4.0%)、EU向けが前期比4.6%(7-9月期:同▲3.1%)、アジア向けが前期比1.5%(7-9月期:同▲0.8%)、全体では前期比0.6%(7-9月期:同▲1.3%)であった。
EU向け、アジア向けは持ち直しているが、米国向けがエネルギー関連投資の弱さを反映し、資本財・部品関連を中心に減少が続いている。
外需寄与度は前期比0.1%と小幅ながら2四半期連続のプラスとなるだろう。財貨・サービスの輸出は前期比0.4%と低い伸びにとどまったものの、国内需要の弱さを反映し、財貨・サービスの輸入が前期比▲0.4%と減少したことが成長率の押し上げ要因となった。
10-12月期の輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)で見ると、米国向けが前期比▲1.7%(7-9月期:同▲4.0%)、EU向けが前期比4.6%(7-9月期:同▲3.1%)、アジア向けが前期比1.5%(7-9月期:同▲0.8%)、全体では前期比0.6%(7-9月期:同▲1.3%)であった。
EU向け、アジア向けは持ち直しているが、米国向けがエネルギー関連投資の弱さを反映し、資本財・部品関連を中心に減少が続いている。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2016年01月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
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