中国発の世界株安はＥＣＢが止める？

経済研究部常務理事伊藤さゆり

欧州では中国市場への期待は依然として高い

ユーロ圏は、域内市場が大きく、圏外の欧州諸国や米国との結びつきも強いため、日本との比較で見ると中国経済の減速や人民元政策の変更に伴う影響を受け難い。圏内の需要は緩やかに回復しているとは言え、緩慢に留まる。隣接するロシアとの関係が悪化、中東・北アフリカ情勢が不安定でもある。中国経済にかつてのような勢いはないとは言え、欧州では市場としての中国への期待は依然高いように感じられる。

国際世論調査でも、西欧の国々は、世界における米国の支配的な地位が続くかという問いに対して、およそ６割が「中国がとって替わる」と回答している。８割近くが「米国の支配が続く」と答えている日本よりも、中国の将来に対して悲観的ではないと言えるだろう（図表７）。

中国が掲げる人民元の国際化による新たなビジネス・チャンスへの期待も伺われる。中国は、すでに経済規模で世界第２位、世界貿易では米国と並ぶに比重を占めるようになっているが、人民元の国際通貨としての利用は、資本取引が規制されてきたこともありごく限定的だ（表紙図表参照）。欧州からは、人民元の国際化への歩みは直線的には進まないにせよ、経済や通商面での地位とのバランスを是正する余地はあると見えるだろう。ＩＭＦによる人民元のＳＤＲ構成通貨としての採用も欧州諸国が支持したとされる。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも欧州からは英国が逸早く名乗りを上げ、ユーロ参加国でもドイツ、フランス、イタリアなど10カ国が創設メンバーとして参加した。

ＡＩＩＢではユーロ圏からの参加国が単独の議決権を行使

ＡＩＩＢは、アジア、大洋州、中東を「域内」、その他の地域を「域外」と区分し、資本金1000億ドルのうち「域内」が75％を出資する。それぞれのセグメントの出資比率は、新興国に有利な購買力平価に基づくＧＤＰで決まり、中国が全体のおよそ３割。「域内」の新興大国であるインドが8.4％、ロシアが6.5％で続く。重要事項の決定に75％以上の賛成を必要とするため、中国は事実上の拒否権を有する唯一の国となる。

ユーロ圏からの参加国の出資比率は最大のドイツでも4.5％でインドやロシアを下回るが、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）では、ＡＩＩＢの開業に先立ち、ユーロ圏から参加する国の代表を一本化し、議決権を行使することで合意している。10カ国合わせることで14.2％となり、拒否権こそ行使できないが、中国に次ぐ勢力となる（図表８）。

日本は米国と共に、ＡＩＩＢへの創設メンバーとしての参加を見送った。ＡＩＩＢの運営や透明性や公平性を欠くとして慎重な評価が支配的だ。創設メンバーとしてＡＩＩＢへの参加を率先して表明した英国、議決権の一本化という形で影響力の発揮を狙うユーロ参加国が、今後、どのような役割を果たすのか注目されよう。