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3――分析結果
それでは、住宅費や教育費が高くなってしまう理由を少し考えてみましょう。まず、住宅費についてですが、表1に戻って、列(3)は購入時の住宅価格です。住宅費低・中・高の何れのグループも、3,130万円~3,610万円と大きな違いがないように見えます。しかし、列(4)の住宅価格の(現在の)家計年収に対する倍率をみると、「住宅費中」が4.0倍に対して、「住宅費高」は6.2倍と、年収でみて2年分以上の差があります(本来は購入時の家計年収で倍率を計算すべきですが、データがないためにこのようにしています)。「住宅費高」では、住宅購入時の際の一つの目安とされる「価格は年収の5倍」をはるかに超えています。列(5)は、住宅購入時の住宅ローン借入額に対する(現在の)家計年収に対する倍率です。この倍率が高いほど、収入に比べて多くの借金をしたことを表しています(つまり頭金が少なかった)。「住宅費中」が2.9倍であるのに対して、「住宅費高」は5.1倍であり、年収でみて1年分以上の差があります(統計学的にも有意な差がある)。「住宅費高」では年収に比べてより多くの借金をしたことになります(これも本来は借入時の年収と比較すべきです)。
購入した住宅価格は、各グループで概ね差がありません。しかし、「住宅費高」グループは、年収に対して相対的に高い物件を購入した、つまり「少し背伸びた物件を購入した」と分析できます。確かに、環境、景観、設備等の良い住宅に住むことによって、効用(幸福感)は高まるはずです。しかし、これは、住宅費支払いにより固定費が増加してお金が貯まらなくなり、安定した老後の生活がおくれなくなるリスク(犠牲)の上に成り立っています。
次に、教育費についてですが、表2に戻って、列(3)は「子供の教育費は他の支出を削ってでも、できる限り支払ってあげたい」かどうか、アンケートで尋ねた回答の平均値です。回答は、「1. 全くそう思わない ~ 10.全くそう思う」の10段階のスケールで聞いています。この数値が大きいほど、支払ってあげたいことを意味しています。教育費低・中・高の何れのグループも7.3~7.9と大きくは変わりません。教育費は収入や持ちうる金融資産から、できるだけ支払ってあげたいとの考え方には大きな違いがないようです。また、列(4)は「子供の教育費が足りない場合、借金しても仕方ない」かについて尋ねた回答です。教育費を自分が支払える予算の限度を超えて、支払う意思があるか尋ねたものです。回答方法は列(3)と同様です。「教育費中」が5.6ポイントであるのに対して、「教育費高」は6.1ポイントでした。「教育費高」の方が高くなっていますが、統計学的な差はありません。
これに対して、列(5)は「子供に十分な教育費をかけてあげないとすると、将来、自分が後悔すると思う」か尋ねた回答です。回答方法は列(3)と同様です。「教育費低」が6.9ポイントであったのに対して、「教育費高」は7.4ポイントと高くなっています(統計学的にも有意な差がある)。
教育費支出についての考え方は、各グループで大きく変わりがなかったのに対して、「教育費高」グループは、教育費に対する子供への効果を期待するだけでなく、教育費を支出しなかった自分への後悔の念という、教育費の効果とは異なった心理的な側面が影響していました。これは、子供の問題というより、教育費を払う側の親の問題と言えるでしょう。子供にお金をかけるというより、自分のためにかけているとも言えなくはありません。このような理由により、直面する教育費が高くなりすぎで、後から必要な老後の準備のための資金まで準備できなくなっていると思われます。
以上について回帰分析を利用して正式に検証した結果が図表6です。列(1)は「金融資産年収倍率」を被説明変数とした結果、列(2)は「目標到達率」を被説明変数とした結果です。
年齢に関しては、年齢が上がるほどお金が貯まる傾向、学歴に関しては、大学卒であるとお金が貯まる傾向、健康状態に関しては、健康なほどお金が貯まる傾向がありました。これらは既存の研究と整合的な結果です。
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北村 智紀
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