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- 授かり婚は増えている?減っている?-データで見える新婚家庭の子作り事情
コラム
2016年01月19日
年初に厚生労働省より公表された「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」によれば、昨年1年間の出生数は100万8,000人、2014年(100万3,539人)からは約5千人の増加と、5年ぶりに上向く結果となった。しかし、出生数としては2013年以前の水準を回復するほどではなく、少子化に歯止めがかかるか否かについては、引き続き動向を注視していく必要があるといえるだろう。
ところで、妊娠・出産については近年、妊娠が判った後の結婚、いわゆる「できちゃった婚(デキ婚)」を「授かり婚」や「おめでた婚」と称する動きがみられている。このような呼称の変更は一般に、対象となる物ごとが普及・拡大するなかで提起され定着していくことが多く、同省の「人口動態統計」においても2006年以降、結婚期間1年未満について経過月数毎の嫡出出生数を公表するようになっている。では実際に「授かり婚」は増えているのだろうか。本稿では、同統計を用いて「授かり婚」の動向について確認してみたい。
ところで、妊娠・出産については近年、妊娠が判った後の結婚、いわゆる「できちゃった婚(デキ婚)」を「授かり婚」や「おめでた婚」と称する動きがみられている。このような呼称の変更は一般に、対象となる物ごとが普及・拡大するなかで提起され定着していくことが多く、同省の「人口動態統計」においても2006年以降、結婚期間1年未満について経過月数毎の嫡出出生数を公表するようになっている。では実際に「授かり婚」は増えているのだろうか。本稿では、同統計を用いて「授かり婚」の動向について確認してみたい。
1――結婚から出産までの期間は
結婚後の経過月数毎のデータが公表されている2006年以降について、第一子出生までの期間が「10か月未満」の割合をみても、2006年の30.8%から2014年には24.7%と6ポイント減少していることから、第一子の出生全体としては「授かり婚」の割合は減少しており、むしろ結婚から妊娠・出産までの期間は長期化1しているさまがみてとれる〔図表1右〕。
2――「授かり婚」の中心世代で目立つ長期化傾向
予期せぬ妊娠や結婚と妊娠の順番が逆になることは、必ずしも歓迎すべきことではないとして、「できちゃった婚(デキ婚)」から「授かり婚」や「おめでた婚」といった呼称の変更を否定的に捉えるむきもあろう。実際に25歳未満の層では依然として出生児の大半が「授かり婚」の状態にあることは、当事者の生活基盤の安定や、出生児の健全な発育といった点で、問題を孕んでいるケースが存在することも危惧される。それでも、このような呼称の変更を通して、ともすればネガティブなイメージで捉えられがちな物ごとをポジティブに捉え直すことは、少子化に歯止めがかからない中、現況を打開する働きも期待されよう。こうした動きが少子化に歯止めをかける一助となるとすれば、寛容に受け容れてみるのも一案ではないだろうか。
1 図表1左中に示した「3年以上」の割合の増加傾向について年齢別にみると40代以上で最も増加幅が大きいことから、結婚後出産までの期間の長期化は不妊治療を受ける夫婦の増加などが主因である可能性が考えられる。
1 図表1左中に示した「3年以上」の割合の増加傾向について年齢別にみると40代以上で最も増加幅が大きいことから、結婚後出産までの期間の長期化は不妊治療を受ける夫婦の増加などが主因である可能性が考えられる。
03-3512-1813
経歴
- プロフィール
・1995年:財団法人生命保険文化センター 入社
・2003年:筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻修了(経営学)
・2004年:株式会社ニッセイ基礎研究所社会研究部門 入社
・2006年:同 生活研究部門
・2018年より現職
・山梨大学生命環境学部(2012年~)非常勤講師
・高千穂大学商学部(2018年度~)非常勤講師
・相模女子大学(2022年度~)非常勤講師
所属学会等
・日本マーケティング・サイエンス学会
・日本消費者行動研究学会
・日本ダイレクトマーケティング学会
・日本マーケティング学会
・日本保険学会
・生命保険経営学会
・一般社団法人全国労働金庫協会「これからの労働金庫のあり方を考える研究会」委員(2011年)
(2016年01月19日「研究員の眼」)
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