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家計調査15年10月~2ヵ月連続の減少だが、消費の実態は緩やかな持ち直し
経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任 斎藤 太郎
1.2ヵ月連続で市場予想を大きく下回る
月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比▲2.4%(9月:同▲0.9%)、前月比▲0.4%(9月:同▲1.8%)といずれも2ヵ月連続の減少となった。
実質消費支出の動きを項目別に見ると、電気冷蔵庫、電気洗濯機などの家具・家事用品(前年比7.9%)、設備修繕・維持などの住居(前年比7.9%)は高めの伸びとなったが、授業料等、補習教育などの教育(前年比▲13.4%)、自動車購入などの交通・通信(前年比▲7.5%)が大幅に減少したことが全体を大きく押し下げた。10項目中3項目が増加、7項目が減少した。
実質消費水準指数(除く住居等、季節調整値)は前月比▲1.6%(9月:同▲2.8%)と2ヵ月連続で低下し、10月の水準は7-9月期の平均よりも▲2.5%低くなった。7-9月期は前期比0.6%と2四半期ぶりに上昇したが、10-12月期は厳しいスタートとなった。
2.個人消費の実態は緩やかな持ち直し

もともと家計調査はサンプル数の問題などから振れの大きい統計であるため、消費の基調を判断するには月々の振れを均してみること、他の消費関連統計の動きと合わせてみることが必要である。
家計調査以外の10月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の公表は11月30日だが、すでに発表されている百貨店売上高は訪日外国人向けの売上高急増を主因として15年4月以降前年比で増加を続けているが、外国人向け以外の売上高は横ばい圏の動きにとどまっている。
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(2015年11月27日「経済・金融フラッシュ」)
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