2015年11月27日

消費者物価(全国15年10月)~コアCPI上昇率は3ヵ月連続マイナスも、プラス転化は近い

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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1.コアCPI上昇率は3ヵ月連続のマイナス

消費者物価指数の推移 総務省が11月27日に公表した消費者物価指数によると、15年10月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.1%(9月:同▲0.1%)と3ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想通り(QUICK集計:▲0.1%、当社予想は▲0.2%)の結果であった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前年比0.7%(9月:同0.9%)と上昇幅が縮小、生鮮食品の上昇率が大きく高まった(9月:前年比3.6%→10月:同9.6%)ことから、総合は前年比0.3%(9月:同0.0%)と2ヵ月ぶりの上昇となった。
 
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 コアCPIの内訳をみると、電気代(9月:前年比▲6.5%→10月:同▲5.7%)、ガソリン(9月:前年比▲19.5%→10月:同▲19.2%)は下落幅が縮小したが、ガス代(9月:前年比▲8.2%→10月:同▲8.4%)、灯油(9月:前年比▲25.1%→10月:同▲27.4%)の下落幅が拡大したため、エネルギー価格の下落率は前年比▲11.8%と9月の同▲12.1%からほぼ変わらなかった。

原材料価格上昇の影響などから値上げが続いている食料(生鮮食品を除く)が前年比2.2%(9月:同1.9%)と上昇ペースがさらに加速した。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲1.16%(9月:▲1.18%)、食料(生鮮食品を除く)が0.49%(9月:0.41%)、その他が0.57%(9月:0.68%)であった。
 

2.物価上昇品目数の割合は引き続き6割を上回る

消費者物価指数(除く生鮮食品)の「上昇品目数(割合)-下落品目数(割合)」 消費者物価指数の調査対象524品目(生鮮食品を除く)を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、10月の上昇品目数は342品目(9月は351品目)、下落品目数は135品目(9月は124品目)となった。上昇品目数は前月から若干減少したが、上昇品目数の割合は65.3%(9月は67.0%)と引き続き60%を上回っている。下落品目数の割合は25.8%(9月は23.7%)、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は39.5%(9月は43.3%)であった。

食料(生鮮食品を除く)は7割以上の品目が上昇し、特に値上がりが目立っているが、トイレットペーパー、ポリ袋などの日用品、宿泊料、テーマパーク入場料、月謝類などのサービスでも幅広い品目で値上げが行われている。コアCPI上昇率は前年比でマイナスとなっているが、品目数でみれば上昇品目数が下落品目数を大きく上回っており、物価上昇の裾野は広がっている。
 

3.全国のコアCPIは15年末までには再びプラスへ

消費者物価指数(生鮮食品除く、東京都区部)の要因分解 15年11月の東京都区部のコアCPIは前年比0.0%(10月:前年比▲0.2%)と下落率が前月から0.2ポイント縮小し、5ヵ月ぶりにマイナスを脱した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.1%、当社予想も▲0.1%)を上回る結果であった。

食料(生鮮食品を除く)は前年比1.7%(10月:同1.9%)と伸びが鈍化したが、電子レンジ、電気冷蔵庫などの家庭用耐久財(10月:前年比5.5%→11月:同8.6%)、テレビなどの教養娯楽用耐久財(10月:前年比12.6%→11月:同15.6%)、宿泊料などの教養娯楽サービス(10月:前年比0.7%→11月:同2.0%)の上昇率が高まったことがコアCPIを押し上げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.84%(10月:▲0.89%)、食料(生鮮食品を除く)が0.37%(10月:0.39%)、その他が0.47%(10月:0.30%)であった。
 
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 原油価格(ドバイ)は1バレル=40ドル前後の低水準で推移しているが、エネルギー価格の前年比下落率は年末にかけて縮小に向かうことが見込まれる。

また、かつてに比べて企業の値上げに対する抵抗感は小さくなっており、コアCPI上昇率がマイナスとなる中でも円安に伴う原材料価格の上昇に対応した価格転嫁の動きは継続している。10月(全国)の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合(いわゆるコアコアCPI)は前年比0.7%と9月の同0.9%(消費税の影響を除く)から上昇率が鈍化したが、東京都区部の11月のコアコアCPIは前年比0.6%と10月の同0.4%から上昇率が高まっており、エネルギー以外の物価上昇圧力は依然として強い。

現時点では、原油価格(ドバイ)が徐々に持ち直すことを前提として、コアCPI上昇率は15年末までには再びプラスに転じると予想している。
 
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2015年11月27日「経済・金融フラッシュ」)

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