2015年10月28日

さらなる需要拡大が期待される大阪オフィス市場－自社ビル竣工により拡大する空室の解消が当面の課題

竹内 一雅

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■見出し

1― はじめに
2― 大阪のオフィス空室率・賃料動向
3― 大阪のオフィス需給と地区別動向
4― 大阪都心部における人口の急増
5― 大阪のオフィス賃料見通し
6― おわりに

■はじめに

大阪のオフィス市場は需要の増加により空室率の低下が続いている。一方、エリア別には淀屋橋・本町、心斎橋・難波地区で空室率の上昇が見られる。募集賃料も底ばいが続いており、規模や立地による二極化は解消には至っていない。今後の新規供給が少ないため中期的には市況改善が期待できるが、2015年は自社ビルの竣工が続き、賃貸ビルから自社ビルへの転出が進んだため、11月以降、淀屋橋・本町地区を中心にいったん空室率の上昇が予想される。本稿では、最近の大阪のオフィス市況の動向を空室率や需要の変化を中心にとりまとめるとともに、2021年までの賃料予測を行う。

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(2015年10月28日「不動産投資レポート」)

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