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■調査結果のポイント
◆企業の景況感は“ 足踏み状態から改善”へ、先行きも好調を維持
◆企業価値向上に向けたESG(環境・社会・ガバナンス)要素について、半数の企業が重要性を認識
■調査結果要旨
I.景気動向
1.業況判断D.I.(全国)-企業の景況感は改善、先行きも好調を維持
2.業況判断D.I.(地域別)-全9地域で改善、先行きは7地域で悪化
3.売上D.I.・経常損益D.I.(全国)
-14年度は売上、経常損益ともに5年連続の増収増益、15年度も増収増益の見通し
4.売上D.I.・経常損益D.I.(地域別)
-15年度は全9地域で増収増益を達成
II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用は16年4月にかけて拡大傾向が強まる見通し
2.設備投資の拡大基調は15年度も続くが、やや慎重な姿勢
3.金融機関の貸出態度は緩和傾向
III.日本企業の海外事業におけるESG課題
1.調査の背景
2.日本企業の海外事業の実施状況
3.日本企業の海外事業にかかわる属性
4.長期的な企業価値向上のための非財務要素(ESG要素)の重要度
5.海外事業における重要な経営課題
6.海外事業におけるESG課題への取組状況
7.まとめ
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