2015年09月09日

米国経済の見通し-国内要因からは底堅い成長の持続を予想。懸念される海外経済動向と米資本市場への影響。

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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【要旨】

  1. 米国の4-6月期成長率(前期比年率)は、+3.7%と1-3月期の+0.6%から大幅に加速した。さらに、1-3月期がプラス成長に上方修正された結果、1-3月期の成長鈍化が悪天候などの一時的な要因による可能性が高まった。米国経済は労働市場の改善を背景に個人消費主導の底堅い成長が持続している。
  2. 一方、中国株式市場が大幅下落したことを受けて、中国経済の動向が注目されており、米国経済への影響が懸念されている。米資本市場の動向に注意する必要があるものの、貿易面などからの実体経済への影響は軽微である。
  3. 中国経済のハードランディングが回避され、米資本市場が安定化する前提で、成長率(前年比)は15年が+2.5%、16年が+2.7%と個人消費主導の堅調な伸びを予想している。
  4. 金融政策は、政策金利の引上げ時期が近づいている。物価面からは利上げを急ぐ理由が希薄なほか、中国問題の資本市場も含めた米国経済への影響を見極めるため、FRBは12月まで政策金利の引上げを待つとみられる。また、来年以降の利上げペースも過去に比べて緩やかとみられる。
  5. 長期金利は、上昇を予想するものの、物価の大幅な上昇が見込まれないことから、緩やかな上昇に留まろう。
  6. 米国経済見通しに対するリスクとしては、中国経済のハードランディングなどの海外経済の減速や米資本市場の不安定な動きが長期化することが挙げられる。
 

米国の実質GDP成長率(寄与度)

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

(2015年09月09日「Weekly エコノミスト・レター」)

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