2015年08月25日

国内年金による海外不動産投資の選択肢

金融研究部 不動産運用調査室長   加藤 えり子

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■要旨

国内年金の投資運用で、海外不動産を対象とした私募ファンドへの投資が、少しずつ広がり始めている。海外不動産については、情報が少ないことや為替リスクがあることから、投資を躊躇する年金基金も多い。しかし一方で、地域分散や投資機会の拡大を求めて検討に着手する基金も見られる。

海外不動産投資手法としては、これまで海外上場リートを選択することが多かったが、私募ファンドの形態も選択されるようになってきている。これらのファンドに投資済の年金基金へのアンケート結果によると、投資対象国は米国が5割近く、次いで英国と先進国がほとんどで、賃貸収益からのインカム獲得を目的とした「コア」タイプのファンドが9割近くを占める。

海外不動産私募ファンド投資はまだ黎明期であるが、投資送品の選択肢は広がりつつある。ファンドの選定にあたっては市況やファンド運用実績等を検討するプロセスも求められる。

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金融研究部   不動産運用調査室長

加藤 えり子 (かとう えりこ)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

(2015年08月25日「基礎研レター」)

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