2015年07月28日

医薬品・医療機器の現状(前編)-後発薬 (ジェネリック医薬品) への切り替えは、医療費削減の切り札となるのか?

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   篠原 拓也

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■要旨

少子高齢化と財政赤字の拡大が進む中で、医療費・介護費を抑制することと、医療・介護サービスを効率的に充実させることが、社会保障改革の大きな柱となっている。

経済財政諮問会議等では、後発薬の普及や、高齢者疾患の予防による医療費の抑制が議論されている。一方で、医療技術が高まり、医薬品・医療機器の多様化、複雑化が進みつつある。2014年には、薬事の基本法制である薬事法が薬機法に改正された。保険薬局に関しては、地域包括ケアシステムの構築において在宅医療を進める中で、かかりつけ薬局の整備が制度改革の重要課題として浮上してきている。

そこで、本稿と次稿の2回に分けて、医薬品・医療機器を巡る様々な動きを紹介し、医療・介護へのインパクトについて検討していくこととしたい。まず、本稿では、医薬品・医療機器について概要を俯瞰するとともに、新薬の開発に向けた動きについて述べていくこととしたい。

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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品、保険計理

(2015年07月28日「基礎研レポート」)

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