2015年07月09日

コーポレートガバナンス報告書~コード適用後1か月の提出状況~

金融研究部 主任研究員   江木 聡

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■おしらせ

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■要旨

6月1日から東証上場企業に対してコーポレートガバナンス・コードが適用となった。これに関連して、上場各社の足元の課題は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東証へ提出(更新)することだろう。この報告書によって、いよいよ各社は、コードの原則に対して “Comply or Explain”(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか)を文書で表明することになる。

コード等適用初年度の経過措置として、その開示には総会の日から6か月間の猶予が認められているが、6月の一か月間に、東証1部および2部上場の1,159社が提出したガバナンス報告書を実際に通覧してみたところ、30社が“Comply or Explain”に当たる「コードの各原則を実施しない理由」を既に記載していることがわかった。

多くの企業において今まさに検討段階にあると思われ、開示例はまだ少ないが、「コードの各原則を実施しない理由」は、企業の実務サイドの関心も高いと思われる。本稿では提出を済ませた30社の記載状況を速報として概観することとしたい。

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金融研究部   主任研究員

江木 聡 (えぎ さとし)

研究・専門分野
企業統治、コーポレートファイナンス、健康経営、地方創生

(2015年07月09日「基礎研レター」)

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