2015年07月07日

さくらレポート（2015年7月）～景気は改善基調を維持するも、先行きに慎重

岡 圭佑

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■見出し

・全9地域中8地域で景況判断を据え置き
・業況判断は6地域で改善も、先行きは7地域で悪化
・製造業の業況判断は足元、先行きともに悪化
・非製造業の業況判断は6地域で改善、先行きは7地域で悪化

■要旨

7月6日に日本銀行が公表した「地域経済報告（さくらレポート）」によると、全9地域中8地域（東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）では、景気の改善度合いに関する基調的な判断に変化はないとしたが、北海道では生産の増加などを踏まえて判断を引き上げた。国内需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、景気は回復基調を続けている。

製造業の業況判断DIは、全9地域中3地域（北海道、中国、九州・沖縄）で前回調査から改善する一方、5地域（東北、北陸、東海、近畿、四国）で悪化した（横ばいは関東甲信越）。中国、新興国を中心に輸出が伸び悩んでいることや在庫調整圧力の残存などが、引き続き製造業の景況感にとって足かせとなったようだ。

非製造業の業況判断DIは、全9地域中6地域（北海道、東北、関東甲信越、東海、近畿、中国）で改善し、3地域（北陸、四国、九州･沖縄）で悪化した。訪日外国人旅行客によるインバウンド消費に加え、株高・原油安による消費者マインドの改善が、小売や宿泊・飲食サービスを中心に景況感改善に寄与したとみられる。

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(2015年07月07日「経済・金融フラッシュ」)

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