図表でみる中国経済（経済規模編）　基礎研REPORT（冊子版） 2015年7月号|ニッセイ基礎研究所

図表でみる中国経済（経済規模編）

基礎研REPORT（冊子版） 2015年7月号

三尾幸吉郎

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１――中国の経済規模は米国の約6割

中国の経済規模を表す国内総生産（GDP）は2014年に63兆6463億元となった。10年前の2004年には16兆714億元だったので、この10年で約4倍に成長したことになる。2014年の平均為替レートで日本円に換算すると約1094兆円（1元＝17.19円）、米ドルに換算すると約10.4兆ドル（1元＝0.1628ドル）となる。また、米ドル基準で国際比較して見ると、中国の経済規模は米国の6割程度で、世界第2位の経済大国である［図表１］。

２――昨年のGDP増加額はインドネシア一国分

中国経済は、数年前までは10%前後で成長していたが、ここ数年は7%台に低下し、2014年も前年比7.4%増に留まった。しかし、長年の高成長で経済規模が大きくなったことや、中国の通貨（人民元）が上昇したことから、2014年に増加したGDPは4兆8444億元（米ドルでは約8709億ドル）と大きく、中国で昨年増加したGDPは、図表2に示したようにインドネシア一国分のGDPとほぼ同じである［図表２］。

３――地方と言っても巨大な地方も

一方、中国の地方は31の省級行政区に分かれている。経済規模が最も大きい広東省の域内総生産（GRP）は6兆7792億元、第2位は江蘇省、第3位は山東省で、この3省のGRPはインドネシアのGDPを上回っている［図表３］。このように地方と言っても大きな地方もあればそうでない地方もあるので、経済への影響を見る上ではどの地方で起きたことなのかに留意する必要がある。

４――中国の経済規模拡大が現行国際秩序に変化を迫る

今から5年前（2010年）のGDPシェアを見ると、世界では米国と欧州（EU）が2大経済圏で、中国と日本はともに1割弱を占める存在だった［図表４］。しかし、2014年には中国のGDPが日本の2倍を超え、2020年には米国やEUに近い存在となりそうだ［図表５］。経済規模が拡大した中国は、国際金融機関などでの発言権拡大を求めたが、現行の国際秩序を維持しようとする勢力も一方にあって、両者は対立を深めた。中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立に動いた背景には、こうした現行の国際秩序に対する不満があり、今後も様々な局面で波乱の火種となりそうである。