2015年06月01日

【インドGDP】1-3月期は前年同期比+7.5%~インフレ沈静化で消費が牽引役に

経済研究部 研究員   斉藤 誠

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インドの2015年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+7.5%の増加と、前期(同+6.6%)とBloomberg調査の市場予想(同+7.2%)を上回った。


1-3月期の景気回復は、GDPの約6割を占める個人消費が牽引役になった。消費者物価指数は1-3月平均で前年比5.3%と、年明けから原油価格が底入れしたにも関わらず、低水準を維持している。これが家計の実質所得を向上させ、個人消費の回復に繋がったと見られる。先行きの物価は昨年後半の原油価格下落の一巡によるベース効果やモンスーンの雨不足予報など上昇圧力が高まるが、中央銀行のインフレ目標(2016年度1月に6%)程度には収まると見られ、消費は堅調を維持しそうだ。
また1-3月期は投資が緩やかに改善した。これは直接投資や証券投資など海外からの資本流入が追い風になったと見られる。しかし、足元では銀行貸出が一層鈍化しており、民間投資の改善が続くとは考えにくい。銀行セクターは多額の不良債権を抱える厳しい経営状況にあるほか、7月以降は利下げが見込みにくく、貸出金利は継続的に引き下げられる環境下にはない。
さらに足元では株価の伸び悩みも目立つ。企業業績は政権発足から1年が経過した現在も低調であることや、税制改革法案や土地収用法の改正は上院での野党の厳しい抵抗を受けて7月の国会まで延期されるなど、新政権に対する過度な期待の剥落が株価に表れているように見える。株価が下落基調に入れば、企業の投資意欲が削がれる可能性がある。
公共部門は、1-3月期の歳出が乏しく、政府消費は鈍化した。しかし、4月には歳出が前年比+52.7%(投資支出は同+110.6%)と大きく増加しており、今後は2015-16年度予算において拡充されたインフラ向け支出が動き始めるなか、成長率は政府目標(8.0-8.5%)を目指すこととなるだろう。


インドの実質GDP成長率(需要側)/インドの金利、貸出残高


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経済研究部   研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

(2015年06月01日「経済・金融フラッシュ」)

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