2015年05月25日

ジャカルタのオフィス市場~交通インフラの整備でダイナミックに変貌する可能性も~

金融研究部 主任研究員   増宮 守

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<要旨>

  • ジャカルタの賃貸オフィス市場では、リーマンショック以降の回復における賃料上昇率が、北京を上回りアジア最大であった。これは、経済の高成長を背景に、進出する海外企業の急増でオフィス需給が逼迫したためであった。
  • ジャカルタ中心部には、ゴールデントライアングルと呼ばれるCBD が形成されており、海外企業が高水準の賃料で入居している。ただし、2014年からの景気減速により、オフィス需給はやや緩和し、大幅に上昇していた賃料も頭打ちとなっている。
  • 2015年以降は大量供給局面に入り、CBDで多数の超高層ビルが供給される他、郊外の各エリアでもオフィスビルの竣工が相次ぐ。今後、オフィス需給のさらなる緩和が懸念されるものの、中長期的には、交通インフラの整備で都市形態がダイナミックに変貌し、賃貸オフィス市場にも構造的な変化が現われる可能性が高い。
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金融研究部   主任研究員

増宮 守 (ますみや まもる)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

(2015年05月25日「不動産投資レポート」)

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