2015年05月21日

2015・2016年度経済見通し(15年5月)

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2015年度1.7%、2016年度1.9%を予想>


  1. 2015年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.4%と2四半期連続のプラス成長となった。民間消費(前期比0.4%)、住宅投資(同1.8%)、設備投資(同0.4%)がいずれも増加し、国内民需中心の成長となったが、2014年度前半の大幅な落ち込みを考えれば持ち直しのペースは依然として緩慢にとどまっている。
  2. 海外経済減速に伴う輸出の下振れリスクはあるものの、原油安の恩恵を受けた国内景気の回復基調は2015年度入り後も継続する可能性が高い。2014年度の実質GDP成長率は▲1.0%と5年ぶりのマイナス成長となったが、2015年度は1.7%、2016年度は1.9%と2年続けて2%近い高成長になると予想する。
  3. 原油価格下落を主因として貿易収支は黒字に転換したが、原油価格がすでに上昇に転じていること、輸出の伸び悩みが予想されることなどから、貿易黒字が定着するまでには至らないだろう。
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)はいったんマイナスとなるが、原油価格下落の影響が弱まる2015年末までには再びプラスとなる可能性が高い。年度ベースでは2015年度が0.2%、2016年度が1.3%と予想する。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2015年05月21日「Weekly エコノミスト・レター」)

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