2015年05月20日

QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比0.6%(年率2.4%)~民需中心で2四半期連続のプラス成長も、持ち直しのペースは緩慢

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 2015年1-3月期の実質GDPは、前期比0.6%(年率2.4%)と2四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測5月1日:前期比0.5%、年率2.1%)。
  2. 民間消費(前期比0.4%)が3四半期連続で増加し、消費増税後減少が続いていた住宅投資(前期比1.8%)、設備投資(前期比0.4%)が増加に転じるなど、国内民間需要中心の成長となった。
  3. 実質GDPは前期に続き潜在成長率を上回る伸びとなったが、2014年度前半の大幅マイナス成長の後であることを考えれば、持ち直しのペースは依然として緩慢である。2015年1-3月期の実質GDPの水準は駆け込み需要が本格化する前(2013年10-12月期)よりも▲0.3%も低い。特に、消費税率引き上げの影響が大きかった民間消費の直近の水準は2013年10-12月期を▲2.1%も下回り、回復の遅れが目立っている。
  4. 2014年度の実質GDP成長率は民間消費の大幅減少(前年比▲3.1%)を主因として▲1.0%となり、前回消費税率引き上げ時の1997年度の+0.1%を大きく下回った。
  5. 原油安の恩恵を受けた国内景気の回復基調は2015年度入り後も継続することが見込まれる。海外経済減速による輸出の下振れリスクはあるものの、現時点では個人消費、設備投資を中心に2015年度中は前期比年率2%前後の成長が続くと予想している。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2015年05月20日「Weekly エコノミスト・レター」)

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