2015年05月15日

グループホームのチャレンジ-地域支援機能拡充への期待

  山梨 恵子

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■要旨

今年1月、厚生労働省は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)並びに認知症高齢者数の新たな推計値を公表した。全ての団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年には、軽度認知障害(MCI)の人も含めて約700万人もの人が認知症およびその予備軍になるという。今後益々重要になってくるのは、認知症の初期段階における支援体制を充実させ、たとえ認知症になっても行動・心理症状等を起こさせないための重度化予防を推進していくのである。そんな中、日本認知症グループホーム協会は、長年にわたりグループホームが蓄積してきた認知症ケアの専門性を、地域に暮らす早期の認知症の人やその家族に還元するための地域支援活動に関する研究事業に取り組んだ。本稿は、その調査結果を踏まえて、グループホームにおける今後の地域支援活動の可能性を探った。

山梨 恵子

研究・専門分野

(2015年05月15日「基礎研レポート」)

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