【4月米ＦＯＭＣ】声明文から政策金利引上げ時期の新たな示唆はなし

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

金融政策の概要

米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が4月28-29日（現地時間）に開催された。予想通り金融政策の変更はなし。声明文では足元の景気判断が下方修正されたほか、前回会合（3月）で声明文に盛り込まれた4月会合での利上げの可能性は低いとの表現が削除された。それ以外では大きな声明文の変更はなかった。
今回の決定は、前回（3月）、前々回（1月）に続いて3回連続で全会一致の採決となった。

金融政策の評価

4月の政策金利引上げの可能性は低いことが、既に前回会合で示されていたため、金融政策が変更されなかったことに対するサプライズはない。
また、声明文の内容についても、前回会合以降に発表された経済指標は3月の雇用統計、1－3月期のＧＤＰ成長率など、経済成長の伸び鈍化を示す指標が続いていたことから、景気の現状判断が下方修正されたことにも違和感はない。もっとも、最近懸念されているドル高の米国経済への影響については、輸出が減少したことや輸入物価を通じて物価下押し圧力がかかっていることについての間接的な言及はあったものの、ドル高といった直接的な表現は回避された。
一方、声明文のフォワードガイダンスに関して、政策金利引上げ時期に絡んで次回会合（6月）での可能性についての言及がなかったことが意外である、との受け止めが一部であるようだ。ＦＲＢは、前回会合で6月以降は会合毎に政策金利の引上げを判断することを示していた。足元の経済指標の弱さを踏まえると、今後経済指標が再び順調な回復基調に戻るか見極める必要があり、それには暫く時間がかかるため、現実的には次回会合で政策金利を引上げることが難しいとみられる。しかしながら、可能性が低いとしても、わざわざ次回会合での利上げの可能性が低いことを示唆することで金融政策の自由度を下げることもないだろう。実際、市場は6月の利上げの可能性が低いことを既に相当程度織り込んでいることから、仮に6月の利上げが見送られたとしても市場変動リスクが高まることはないとみられる。

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