2015年04月17日

2015年５月英国総選挙の争点～反ＥＵというよりも反移民～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ５月７日の英国総選挙は、2010年の前回と同様、過半数を獲得する政党がない「ハング・パーラメント」となる見通しだ。二大政党のどちらが勝利するにせよ、前回ほどの差はつかない。現在の保守－自民の連立の組み合わせでは過半数に届かない。躍進が見込まれるスコットランド国民党（ＳＮＰ）は、労働党との連立に意欲を示すが、独立の是非を問う住民投票の再実施への意思が、政権への参加を妨げそうだ。
  2. 反ＥＵ・反移民を掲げるＵＫＩＰへの支持の広がりなど、英国と幾つかのユーロ参加国の政治情勢の変化に共通項はある。しかし、英国はユーロ未導入であるためマクロ経済政策への制約は強くなく、景気と雇用の回復も実現しており、様相はかなり異なる。
  3. キャメロン政権の５年間で、有権者の関心事は「経済」から「移民」と「ＮＨＳ（国営保険サービス）」に移った（下図参照）。ＥＵへの関心は必ずしも高くはないが、英国がＥＵ加盟国であるが故に移民の流入に歯止めを掛けることができない、移民がＮＨＳ財政の悪化の原因となっているというロジックで、二大関心事と結びつけられている。
  4. キャメロン首相続投の場合、ＥＵ残留の是非を問う国民投票を17年に行う。現時点では、Brexitに至る可能性は低くはないが、高くもない。

キャメロン政権の５年間で有権者の関心は経済から移民、ＮＨＳ（国民保険サービス）に～「英国にとっての重要な課題」として挙げた割合が高い上位10項目～

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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

(2015年04月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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