2015年04月06日

【3月米雇用統計】雇用増加ペースは予想外に大幅鈍化。鈍化が一時的か、今後も継続するか見極めが必要。

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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【要旨】

1.結果の概要:雇用者数の伸びは前月から大幅に鈍化

4月3日、米国労働省(BLS)は3月の雇用統計を公表した。3月の非農業部門雇用者数は前月対比で+12.6万人の増加(前月改定値:+26.4万人)となり、前月から伸びが大幅に鈍化、市場予想の+24.5万人(Bloomberg集計の中央値、以下同様)を大幅に下回ったほか、予想の下限(+17.9万人)も大幅に下回った。
一方、失業率は5.5%(前月:5.5%、市場予想:5.5%)と、こちらは前月から横ばいとなり、市場予想に一致した。また、労働参加率は62.7%(前月:62.8%、市場予想:62.8%)と前月から0.1%低下し、市場予想も下回った(詳細はPDFを参照)。

2.結果の評価:雇用者数の伸びが10万台前半に鈍化したことで6月の利上げは益々困難に

3月雇用統計の2日前に発表されたADP雇用統計(詳細は後述)やISM製造業指数の中の雇用指数が労働市場回復のモメンタム低下を示していたことから、3月の雇用増加ペースが2月から鈍化することは想定されていた。
しかしながら、3月の雇用増が12.6万人に留まったことで、2月まで12ヵ月連続となっていた月間20万人超の増加が途切れただけでなく、増加ペースは13年12月(+10.9万人)以来15ヵ月ぶりの低水準となった。さらに、2月と1月の雇用者数も下方修正されていることから、これまで順調な回復を示していた労働市場に黄色信号が灯ったと言える。もっとも、非農業部門雇用者数の推計誤差は±10.5万人と大きいことから、労働市場の趨勢を見極める上では、3月だけでなく4月の統計も併せてみる必要があり、来月発表される雇用統計の重要性が増した。
一方、失業率は前月から横ばいとなり、雇用者数とは対照的に安定しているほか、広義の失業率はリーマン・ショック直前の水準まで低下してきており、失業率は改善基調が持続しているとみられる。
もっとも、FRBが労働市場の緩みを判断する上で注目している労働参加率は62.7%と2ヵ月連続で低下しており、こちらは労働市場の緩みが改善している兆候がみられない。
最後に3月の時間当たり賃金は、24.86ドル(前月:24.79ドル)となり、前月比で+0.3%増加したほか、前年同月比でも+2.1%(前月:+2.0%)増加しており、2月から小幅ながら伸びが加速した。
もっとも、時間当たり賃金は、依然として前年同月比で2%近辺での推移が持続しており、賃金上昇率の明確な加速はみられていない。
このようにみてくると、失業率、賃金上昇率では、労働市場の回復ペースが明確に鈍化していることは示されておらず、非農業部門雇用者数の増加ペースが大幅に鈍化したことと不整合がみられる。このため、雇用増ペースがこのまま鈍化していくか、再び20万人超に加速するのか、今後の統計をみて判断する必要がある。
FRBは政策金利の引上げを行う前提として、労働市場の更なる改善が必要との見方をしめしていることから、その見極めには今暫く時間がかかるとみられる。このため、最短とみられる6月の政策金利引上げの可能性は益々遠のいたとみて良いだろう。

非農業部門雇用者数の増減(業種別)/失業率の変化(要因分解)



 
 季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。
 労働参加率は、生産年齢人口(15歳以上の人口)に対する労働力人口(就業者数と失業者数を合計したもの)の比率。

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

(2015年04月06日「経済・金融フラッシュ」)

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