2015年01月30日

2014年10-12月期の実質GDP~前期比0.9%(年率3.7%)を予測

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 2/16に内閣府から公表される2014年10-12月期の実質GDPは、前期比0.9%(前期比年率3.7%)と3四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
  2. 雇用・所得環境の改善、駆け込み需要の反動減の一巡から民間消費が前期比0.8%と7-9月期から伸びを高め、設備投資も企業収益の改善を背景に前期比0.8%と3四半期ぶりの増加となったことから、国内民間需要が経済成長の牽引役となった。
  3. 外需は前期比・寄与度0.2%と成長率の押し上げ要因となった。財の輸出が持ち直していることに加え、外国人旅行者数の急増からサービス輸出も高めの伸びとなったため、財・サービスの輸出が前期比2.1%となり輸入の伸び(前期比0.9%を予想)を上回った。
  4. 名目GDPは前期比1.1%(前期比年率4.6%)と2四半期ぶりの増加となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前年比1.9%、前期比0.2%と予測する。
  5. 10-12月期の実質GDPは前期比では潜在成長率を大きく上回る伸びとなったが、前年比では0.1%にとどまる。日本経済はこの1年でほとんど成長していないことになる。
  6. 先行きは、原油安の恩恵が家計、企業に広がることが見込まれる。2015年1-3月期は2014年10-12月期と同様に個人消費、設備投資を中心に明確なプラス成長となる可能性が高い。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2015年01月30日「Weekly エコノミスト・レター」)

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