2015年01月15日

企業物価指数(2014年12月)~消費増税の影響を除くと、原油安で2ヵ月連続のマイナス

経済研究部 研究員   岡 圭佑

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■見出し

・消費増税の影響を除くと、原油安で2ヵ月連続のマイナス
・輸入物価は大幅に鈍化
・交易条件は緩やかに改善
・最終財価格は鈍化

■要旨

1月15日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2014年12月の国内企業物価指数は前年比1.9%(11月:同2.6%)と、事前の市場予想(QUICK集計:前年比2.1%)を下回る結果となった。前年比の上昇幅は6ヵ月連続で縮小し、前月比では▲0.4%となった。消費税分を除いた企業物価は、前年比▲0.9%と11 月の同▲0.2%に続き2ヵ月連続のマイナスとなった。円安を上回るペースで原油安が進行しているため、消費税分を除いた企業物価(前年比)はマイナス圏での推移が続くだろう。

12月の輸入物価(円ベース)は前年比0.5%(11月:同5.4%)と上昇幅が縮小し、前月比では▲1.5%(11月:同2.8%)と再びマイナスに転じた。足元では原油安に歯止めがかかっていないことに加え、日銀による追加緩和や米景気への回復期待をきっかけに進展した円安に一服感もあることから、輸入物価(前年比)はマイナスとなる可能性が高い。

12月の輸出物価は、前年比5.9%(前月比0.9%)、輸入物価は前年比0.5%(前月比▲1.5%)となった。一方、契約通貨ベースでは、輸出物価が前年比▲2.7%(前月比▲0.7%)、輸入物価が前年比▲9.0%(前月比▲3.2%)となった。12月の交易条件(輸出物価/輸入物価×100)は90.2(11月:88.1)となり、2012年1月以来の水準まで改善している。交易条件は円安、原油安を背景に緩やかな改善が見込まれる。

12月の需要段階別指数(消費税除く、国内品+輸入品)をみると、国内需要財価格は前年比▲0.6%(11月:同1.2%)とマイナスに転じた。今後、足元の原油安を主因とした素原材料価格の下落が後ズレして中間財、最終財価格に波及するため、最終財価格(前年比)はマイナス圏に落ち込むとみられる。

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経済研究部   研究員

岡 圭佑 (おか けいすけ)

研究・専門分野
日本経済

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