2015年01月06日

【アジア新興経済レビュー】金融市場は総じて下落、実体経済は輸出が低調

経済研究部 研究員   斉藤 誠

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  1. (実体経済)
    生産面の伸び率(前年同月比)の動きを見ると、タイは回復力が弱く、1年8ヵ月連続のマイナスとなっている。その他の国・地域では、台湾・マレーシア・インドネシア・フィリピンが好調(もしくは堅調)を維持、韓国・インドが軟調に推移している。貿易面では、輸出入ともに全体的に見て生産面よりも低調に推移している。
  2. (インフレ率)
    11月のインフレ率(前年同月比)は、原油安を背景に低下傾向にあり、燃料補助金を削減したマレーシア・インドネシアを除く国・地域で3ヵ月平均・6ヵ月平均を下回った。特にインドのインフレ率は前年同月比4.4%と、原油安に昨年のルピー安を背景とする輸入インフレの一巡が加わって低下した。
  3. (金融政策)
    12月は、韓国・台湾・タイ・インドネシア・フィリピン・インドで金融政策決定会合が開かれ、全ての会合で政策金利は据え置かれた。特にインドでは、2015年の早い段階での利下げに含みを持たせるなど柔軟な姿勢が示された。
  4. (12月の注目ニュース)
    台湾では3日に馬総統が国民党主席を辞任した。次期党首選の立候補者は新北市長の朱氏のみであり、今後朱氏が16年の総統選に向けて国民党の支持率をどこまで回復させられるかに注目したい。タイでは15日にタイ投資委員会の新・投資奨励制度の導入が発表された。今後は高付加価値産業育成のために業種別の恩典をベースとした制度となる。インドでは23日に2州で州議会選挙の開票が行われた。与党・インド人民党は、ジャルカンド州で過半数を確保したほか、ジャンム・カシミール州では第2党に躍進し、連立政権を組む可能性が出てきた。
  5. (1月の主要指標)
    1月は、韓国(23日)と台湾(30日)で2014年10-12月期のGDPが公表される。韓国・台湾にとって最大輸出先である中国経済の鈍化の影響や、韓国が7月以降に打ち出してきた景気刺激策の浮揚効果が見られるかに注目したい。

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経済研究部   研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

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