家計調査14年11月～個人消費は緩やかな持ち直しが続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・実質消費支出は減少幅が縮小
・個人消費は緩やかな持ち直しが続く公算

■要旨

総務省が12月26日に公表した家計調査によると、14年11月の実質消費支出は前年比▲2.5％となった。減少幅は10月の同▲4.0％から縮小し、事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲3.6％、当社予想は同▲2.9％）を上回る結果となった。前月比では0.4％と3ヵ月連続で増加した。
実質消費水準指数（除く住居等、季節調整値）は前月比1.1％（10月：同▲0.1％）と高めの伸びとなった。依然として駆け込み需要が本格化する前の水準を下回っているが、10、11月の指数水準の平均は7-9月期を1.5％上回っている。
ＧＤＰ統計の個人消費は駆け込み需要の反動を主因として14年4-6月期に前期比▲5.1％と急速に落ち込んだ後、7-9月期は同0.4％の低い伸びにとどまった。供給側の統計（鉱工業指数の消費財出荷指数、商業販売統計）は低調だが、需要側の統計（家計調査）が底堅い動きとなっているため、10-12月期の個人消費は7-9月期から伸びを高める可能性が高い。

個人消費は駆け込み需要の反動の影響が和らぐなか持ち直しつつあるものの、そのペースは依然として緩やかにとどまっている。引き続き消費税率引き上げに伴う実質所得の低下が個人消費の下押し要因となっているとみられる。
11月の毎月勤労統計では、現金給与総額（名目）が前年比▲1.5％と9ヵ月ぶりの減少となり、消費者物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）で割り引いた実質賃金（一人当たり）は前年比▲4.3％と消費増税後では最大の落ち込み幅となった。雇用者数の増加がマクロベースの所得を押し上げているが、雇用者数の伸びは鈍化傾向にあるため（9月：前年比1.1％→10月：同0.6％→11月：同0.3％）、一人当たり実質賃金に雇用者数（労働力調査）をかけた実質雇用者所得も11月は前年比▲4.0％の大幅減少となった。
11月は特別給与が前年比▲27.0％の急減となったことが現金給与総額を大きく押し下げており、これは一時的なものと考えられる。所定内給与と所定外給与を合わせた定期給与は前年比0.1％と小幅ながらプラス伸びを維持している。12月は企業業績の改善を背景に特別給与が大きく増加し、現金給与総額も増加に転じる可能性が高い。
ただし、所定内給与が前年比0％台前半の伸びにとどまっていること、消費増税後の景気減速に伴い所定外給与が減少に転じていることから、名目賃金の伸びが大きく加速することは期待できない。原油価格下落に伴う消費者物価上昇率の鈍化は実質所得の押し上げ要因として働くが、実質所得が消費増税前の水準に戻るまでにはかなりの時間を要するだろう。このため、個人消費は持ち直しの動きを続けるものの、そのペースは当面緩やかなものにとどまる可能性が高い。

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