アジア新興国・地域の経済見通し～緩やかな輸出拡大と原油安を追い風に景気回復が続く

経済研究部准主任研究員斉藤誠

アジア新興国・地域の7-9月期の成長率は前年同期比+4.6％と、前期の+4.9％から鈍化した。2011年10-12月期以降、概ね４％台前半で推移してきたことを踏まえると、回復基調は維持したと言える。国別に見ると、タイを除く国・地域が鈍化した。総じて、内需は堅調さを維持する一方で、輸出が日本・中国向けを中心に鈍化し、輸入が増加基調で推移したことが成長率の下押しとなる傾向が見られた。
先行きについては、輸出は米国主導の世界景気の回復を受けて拡大に転じ、内需は足元の原油安が消費・投資のサポート要因となることから成長率は上向くだろう。原油安の継続は、家計の購買力の増加を通じて消費の拡大に繋がり、企業にとっては生産コストの低下に繋がる。一方、原油の純輸出国であるマレーシアでは、石油関連企業の業績悪化が投資の減少に繋がるほか、政府の石油関連収入が減少し、財政目標が未達となる懸念もある。
リスク要因としては、新興国からの資金流出の加速が挙げられる。アジア新興国・地域から米国への資金回帰の動きは続くだろうが、米国の出口戦略のプロセスも明らかになってきていること、また日本・欧州･中国は金融緩和局面にあること、そしてアジア通貨危機の時と比べて金融・資本構造がスマートになっていることから、通貨が暴落するような状況は考えにくい。

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斉藤誠 (さいとうまこと)

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