2014年12月08日

2014~2016年度経済見通し~14年7-9月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2014年度▲0.7%、2015年度1.6%、2016年度1.8%を予想>


  1. 2014年7-9月期の実質GDP(2次速報値)は設備投資の下方修正などから1次速報の前期比▲0.4%(年率▲1.6%)から前期比▲0.5%(年率▲1.9%)へと下方修正された。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2014年度が▲0.7%、2015年度が1.6%、2016年度が1.8%と予想する。2014年7-9月期の成長率の下方修正を受けて2014年度の見通しを下方修正する一方、円安、原油安の効果を織り込んで2015年度の見通しを0.1%上方修正した。
  3. 2014年度のマイナス成長は不可避とみられるが、消費増税の影響が一巡する2015年度は個人消費、設備投資を中心に潜在成長率を明確に上回る高めの成長となることが予想される。また、2016年度は2017年度に予定されている消費税率引き上げ前(8%→10%)の駆け込み需要が成長率を押し上げるだろう。
  4. 消費者物価(生鮮食品を除く総合)は、原油安の影響が円安の影響を上回ることにより、当面は1%割れの伸びが続く可能性が高い。上昇率が再び1%を上回るのは2016年以降となるだろう。消費者物価上昇率は2014年度が1.0%、2015年度が0.7%、2016年度が1.1%と予想する。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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