2014年12月01日

【アジア新興経済レビュー】ASEAN4・インドの景気に減速感

経済研究部 研究員   斉藤 誠

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  1. (実体経済)
    11月はマレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インドで7-9月期のGDPが公表された。実質GDP成長率はタイを除く国で減速したほか、タイも0%台の低成長となるなど、景気に減速感が見られた。これらの国では、消費・投資が好調もしくは堅調さを維持する一方、輸出が伸び悩み、輸入が内需拡大を背景に拡大したため、成長率に下押し圧力が掛かる傾向があった。
  2. (インフレ率)
    10月のインフレ率は、原油安を背景に低下傾向にあり、インドネシアを除く国・地域で3ヵ月平均・6ヵ月平均を下回った。特にインドのインフレ率は前年同月比5.5%と低下傾向が顕著であり、中央銀行のインフレ目標(16年1月で6%)を下回った。
  3. (金融政策)
    11月は、韓国・マレーシア・タイ・インドネシアで金融政策決定会合が開かれた。インドネシアは、政府が補助金付き燃料の値上げを発表した翌日(18日)に緊急開催し、利上げを実施した(7.50→7.75%)。その他の国では、政策金利が据え置かれた。
  4. (11月の注目ニュース)
    インドネシアでは17日に補助金付き燃料の値上げを発表した。補助金付きガソリン価格および軽油価格をそれぞれ2000ルピア/?値上げした。年間当たり約100兆ルピア(対GDP比0.9%)の歳出削減に繋がる見込み。台湾では29日に統一地方選挙 が投開票され、与党・国民党は注目の直轄市の市長ポストが4から1に減少する大敗となった。今回の敗北を受けて、国民党は対中融和のスピードを緩めることになるだろう。
  5. (12月の主要指標)
    12月は、韓国・台湾・タイ・インドネシア・フィリピン・インドで金融政策決定会合が開催される。特にインドは、7-9月期の実質GDP成長率が減速したことから政府が利下げを要望する予定であるほか、足元のインフレ率が16年1月の目標値を下回っていることもあり、3日の決定会合で利下げに踏み切る可能性が浮上している。

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経済研究部   研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

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