消費者物価（全国14年10月）～コアCPI上昇率（消費税の影響を除く）は14年度末にかけて0.5％程度へ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPI上昇率（消費税の影響を除く）は13年10月以来の1％割れ
・コアCPI上昇率は14年度末にかけて0.5％程度へ

■要旨

総務省が11月28日に公表した消費者物価指数によると、14年10月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.9％となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：2.9％、当社予想は2.8％）を上回る結果であった。
コアCPIを消費税の影響を除くベースでみると、4月は消費税率引き上げ分以上の値上げが行われたこともあり、前年比1.5％まで上昇率が高まったが、その後は鈍化傾向が続き、10月は前年比0.9％と13年10月以来の1％割れとなった。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.20％（9月：同0.22％）、食料（生鮮食品を除く）が0.27％（9月：同0.27％）、その他が0.41％（9月：同0.49％）であった（当研究所試算による消費税の影響を除くベース）。

原油価格が夏場以降大幅に下落する一方、日銀の追加緩和実施後は大幅な円安が進んでいる。言うまでもなく、短期的には円安は物価押し上げ要因、原油安は物価押し下げ要因となる。ただし、原油安は長い目で見れば経済活動に好影響を与え物価を押し上げる方向に作用する。当研究所のマクロモデルを用いて、円安10％と原油安20％が同時に進んだ場合の消費者物価への影響をシミュレーションすると、2四半期目までは原油安による物価押し下げ幅が円安による物価押し上げ幅を上回り、3四半期目で両者のプラスマイナスがほぼ一致した後、4四半期目からは物価を押し上げる方向に作用するという結果となった。足もとのドル円レート、原油価格（ドバイ）を14年7-9月期（平均）と比較すると、ドル円レートは10％強の円安、原油価格は30％程度の下落となっている。当面は原油価格下落による押し下げ効果が上回ることが見込まれる。
現時点では、為替レートが足もとからほぼ横這い、原油価格（ドバイ）が14年度末までに1バレル80ドル台まで持ち直すことを前提として、コアCPI上昇率は14年度末にかけて0.5％程度まで低下すると予想している。

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