2014年09月22日

社会的課題のビジネス・インパクトに気付き始めた日本企業-グローバル時代のCSRリスクとチャンス

  川村 雅彦

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目次


はじめに(背景と問題意識)
1――新興国・途上国の人権・労働問題
  1│ 人権・労働問題の背景
  2│ 人権・労働問題の先進事例と示唆
2――食品調達のトレーサビリティとサステナビリティ
  1│ 食品サプライチェーン問題の背景
  2│ 食品サプライチェーン問題の先進事例と示唆
3――先住民族の権利尊重
  1│ 先住民族の権利尊重の背景
  2│ 先住民族の権利尊重の先進事例と示唆
おわりに(本来のCSR経営への示唆)



■要約

  1. 企業活動のグローバル化が加速的に進展する中で、日本企業の海外事業やサプライチェーンが直接・間接にかかわる現地の社会的課題が、ビジネス・インパクトを与えるようになってきた。つまり、従来の“日本型CSR”では考えられない様々な「CSRリスク事象」に直面しだしている。実際、操業の縮小や停止あるいは事業の見直しに追い込まれた事例が発生している。
  2. 一方で、現地の社会的課題を自らの経営課題(リスク・チャンスの両面)と位置づけ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)として、適時適切な対応策を講じる企業が国内外で登場している。その狙いは、CSRリスクの回避だけでなく、それを機に社会からの評判の獲得や市場競争力の強化につなげようとするものである。
  3. 今後、日本企業がグローバルな事業活動を通じて持続可能な成長を続けていくためには、自社事業にかかわる社会的課題の解決を“自らのCSR課題”と捉え、的確に対応することが不可欠である。それが中長期的な市場での存在感を高め、競争力の源泉になると考えられる。
  4. 本稿では、多くの日本企業が“自らのCSRリスク”と考えていない、グローバルな事業活動やサプライチェーンにおける典型的な社会的課題(人権・労働、食品調達、先住民族)を取り上げ、それぞれの背景と先進的な企業の取組事例を紹介する。そのうえで、持続可能な社会と企業の実現に向けた「本来のCSR経営」に対して示唆されることを探る。

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(2014年09月22日「基礎研レポート」)

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