2014年09月08日

2014~2016年度経済見通し~14年4-6月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2014年度0.3%、2015年度1.1%、2016年度1.3%を予想>


  1. 2014年4-6月期の実質GDP(2次速報値)は設備投資の下方修正を主因として1次速報の前期比▲1.7%(年率▲6.8%)から前期比▲1.8%(年率▲7.1%)へと下方修正された。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2014年度が0.3%、2015年度が1.1%、2016年度が1.3%と予想する。2014年4-6月期の成長率が下方修正されたこと、夏場の景気が想定よりやや下振れしていることを受けて、2014年度の成長率見通しを0.1%下方修正した。
  3. 2014年7-9月期は個人消費、設備投資が増加に転じることなどから前期比年率3.5%のプラス成長となり、景気の回復基調は維持されるだろう。ただし、個人消費が反動減一巡後も駆け込み需要発生前の水準を大きく下回るなど、景気の回復ペースは鈍い。
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は1%台前半(消費税の影響を除く)となっているが、円安効果の一巡や消費税率引き上げ後の景気減速の影響から2014年末にかけて1%を割り込む可能性が高い。消費者物価上昇率は2014年度が1.1%、2015年度が0.8%、2016年度が1.1%と予想する。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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