【アジア新興経済レビュー】マレーシア・フィリピンの金融正常化に注目

経済研究部准主任研究員斉藤誠

（実体経済）
8月はマレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インドで4-6月期のＧＤＰが発表された。マレーシア・フィリピンは利上げにも踏み切れる良好な経済状況が続いているほか、タイ・インドは景気減速を乗り越え、好転し始めていることが明らかになった。一方、インドネシアは投資が鈍い上に輸出も停滞するなど景気減速が続いている。
（インフレ率）
7月のインフレ率は、引き続き多くの国・地域で食品価格の上昇を背景に緩やかなインフレ圧力が働いている。特にフィリピンのインフレ圧力は強く、インフレ率は4.9％と今年のインフレ目標（3-5％）の上限を超えようとしているほか、来年のインフレ目標（2-4％）の達成にもリスクが生じている。
（金融政策）
8月は、韓国・タイ・インドネシア・インドで金融政策決定会合が開かれ、韓国では政策金利を0.25％引下げた。旅客船沈没事故後は景気の下振れリスクが増しており、金融緩和で景気を梃入れしたい思惑がある。その他の国では政策金利は据え置かれた。
（8月の注目ニュース）
8月15日、インドネシア政府は15年度予算案を発表した。10月に発足するジョコ新政権サイドは、補助金支出の削減努力が足りないと批判している。予算案が確定する9月末までに現政権と協議し、現政権期間中に補助金削減を決めたい考えだ。
8月25日、タイでは国家平和秩序評議会議長のプラユット陸軍司令官が暫定内閣首相に就任した。止まっていた政治が加速するなど軍事クーデター後のプラユット氏に対する評価は高く、国内の正常化が消費者信頼感・産業景況感の改善に繋がっている。
（9月の主要指標）
9月は、韓国（12日）・台湾（25日）・マレーシア（18日）・タイ（17日）・インドネシア（11日）・フィリピン（11日）・インド（30日）で金融政策決定会合が開催される。マレーシア・フィリピンは足元の物価上昇を警戒して、２会合連続の利上げとなるかに注目が集まる。

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斉藤誠 (さいとうまこと)

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斉藤 誠 (さいとう まこと)

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