2014年08月22日

【米資金循環】米国における資金循環の動向

研究員   高山 武士

文字サイズ

  1. 本稿では米国の資金循環統計を用いて、金融危機後に生じた金融取引や金融資産・負債の変化を確認する。
  2. 金融危機後の部門別の資金過不足を追うと、家計部門では一貫して資金余剰の状況が続いており、余剰資金額(名目GDP比)も大きい。企業部門(民間非金融機関)は、金融危機後に資金不足主体から資金余剰主体に転じたものの、2011年には再び資金不足となった。政府部門は金融危機後に大幅に資金不足額を拡大させたが、現在は財政の健全化を進めており、資金不足幅は縮小に向かっている。海外部門は金融危機後、若干ではあるが資金余剰の縮小が見られる。しかし、財政赤字と経常赤字のいわゆる「双子の赤字」の状況は続いている。
  3. 部門別のストック(負債)の動きを見ると、企業部門(非金融機関)が負債を着実に増やしている一方で、家計部門や金融機関の負債の拡大ペースは遅い。国内の非金融部門全体(家計+企業(非金融)+政府)で見た負債の伸び率も緩慢で、2000年代に見られた活発な資金調達の動きは見られない。ただし、家計部門、企業部門ともにバランスシート改善は進んでいる。家計部門は企業部門と異なり負債を大幅に縮小させたが、消費者ローンは増加しており、現在は金融危機前のペースで拡大している。
  4. 対外負債に関して、国別の米国債保有状況を見ると、中国と日本のシェアが依然として大きく、両国で海外保有高の4割を占める状況が続いている。また、近年はベルギーが投資家に代わって有価証券を保管・管理する機関(カストディアン)として台頭、保有残高およびシェアを急拡大させている。

米国の資金過不足(部門別)

このレポートの関連カテゴリ

研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
米国経済

レポート

アクセスランキング

【【米資金循環】米国における資金循環の動向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

【米資金循環】米国における資金循環の動向のレポート Topへ