2014年08月05日

”企業”年金にとらわれない議論を期待

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今年6月に社会保障審議会企業年金部会が再開され、今後の企業年金の在り方について議論が始まった。当部会は昨年10月に組織され、今年3月までは厚生年金基金制度の改正を議論していたが、現在は上記のものにテーマを移している。

これまでのところ、部会での議論は企業年金にとどまらない。個人型確定拠出年金はもとより、退職一時金に対する税制やNISA、個人年金にも話が及んでいる。米国のIRAやドイツのリースター年金等を参考にすべきという提言も見られるし、今後は英国の年金拠出に対する包括的な税制も話題に上るだろう。

気になるのは、この部会が“企業”年金部会であり、事務局が用意したテーマも今後の“企業”年金の在り方である点だ。名称に過ぎないとは言え、せっかくの議論が名称を理由に制約され、結論の段階で企業年金以外の部分がそぎ落とされてしまう懸念もある。

企業にとっての企業年金という視点も重要だが、企業年金の目的は、詰まるところ従業員が感じる「ありがたみ」であろう。そう考えると、まず個人の老後準備の全体像について議論した上で、その中での企業年金の役割や利点を整理すべきではなかろうか。

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