不動産賃貸・投資市場は好調維持、人手不足の進行が懸念材料－不動産クォータリー・レビュー2014年第2四半期

竹内一雅

■要旨

消費税増税後の消費は、前回増税時を上回る落ち込みとなった。しかし、すでに回復の兆しが現れており、雇用の堅調さなどから景気は回復基調が続くと考えられる。建設業の人手不足はバブル崩壊後最も厳しい状況にあり、今後、建築コストの上昇がマンション価格などへと転嫁が進む可能性が高い。
住宅着工は消費税増税後の反動減が続いており、特に持家と分譲マンションの減少が顕著となっている。住宅・土地統計調査によると、2013年の日本の空き家数は820万戸、空き家率は13.5％に達した。人口減少と少子化が進む中で、住宅の空き家問題は今後、深刻化すると考えられる。
オフィス市場は需要の強さから空室率の低下が進んでいる。東京では活発な拡張・移転により、オフィス需給のミスマッチの解消が進んでおり、今年後半は新規供給の少なさもあり、賃料上昇が期待できると考えている。新たに公表された「オフィスプライス・インデックス」によると、東京都心部Aクラスビルの坪単価は前年比で10.7％の上昇、2011年第3四半期比では70.9％の大幅な上昇となっている。
マンション賃料は東京や仙台などで上昇傾向が続いている。訪日外国人旅客者数は前年比で26％の大幅な増加となり、ホテルの高稼働率を下支えしている。夏期は日本人の宿泊者数も大きく伸びるため、ホテル客室の逼迫感が高まると考えられる。
東証REIT指数は、期中を通じて堅調に推移した。外国人投資家が大幅な買い越しに転じており、海外マネーの流入が5月以降の上昇を牽引した。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によるJREIT投資の開始を契機に、投資家の多様化と裾野の広がりに期待が高まっている。

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