2014年07月29日

ロボット介護機器に対する2年度目の開発支援事業が始動 - 経済産業省の2014年度事業概要と今後の開発への期待 -

社会研究部 准主任研究員   青山 正治

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■要旨

5月28日、経済産業省の「平成26年度ロボット介護機器開発・導入促進事業(開発補助事業)」の公募採択内定事業31件が公表された(その後、変更により現在30件)。同事業は2013(平成25)年度から開始され、既に2013年度に採択され審査を経て継続事業となった20件と併せて、2014年度は、合計50事業によりロボット介護機器の開発が進められる。この50事業は、ロボット介護機器の開発・普及の先頭グループを形成するための事業であり、今後の介護ロボット開発・普及を考えるにあたって、開発動向をしっかりとフォローしていくことが必要である。

2014年度の採択30事業のうち22事業は、既存の「重点分野(4分野5項目)」に屋内や在宅での活用を目指し追加された、新たな1分野(入浴支援)と3項目追加に該当する事業であり、介護現場のニーズを踏まえて、開発機器の厚みがさらに増している。本稿では50件の採択事業者(企業)及び事業の概要を踏まえた上で、今後の介護ロボット(ロボット介護機器)開発への期待について記す。

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社会研究部   准主任研究員

青山 正治 (あおやま まさはる)

研究・専門分野
少子高齢社会・社会保障

(2014年07月29日「基礎研レポート」)

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