- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 中国の住宅バブルは崩壊し始めたのか?
■要旨
1―2年ぶりに下落に転じた住宅価格
中国では住宅価格が2年ぶりに前月の水準を下回った。中国では2008年や2011-12年にも住宅価格は調整したが、いずれも小幅・短期の微調整で済んだ。今回も前回同様に微調整で済むのか、それともバブル崩壊のような事態に陥るのか。本稿では住宅バブルの現状分析を通じて、住宅市場の行方を探ってみたい。
2―“崩壊”する可能性を否定できない高さ
中国の住宅価格を何年分の収入で購入できるかという観点で試算してみると約7.3倍とはじき出される。この倍率は、国際的には4~6倍 が合理的な水準とされており、中国の住宅価格はそれよりも3割程度高い水準にある。また、米国では最高値から約3割の下落で住宅バブルの“崩壊”と表現されたことを勘案すると、現在の中国の住宅価格は“崩壊”する可能性を否定できない高さにあるといえるだろう。
3―“崩壊”を促すカタリスト(触媒)はあるのか?
住宅価格が下落するためには、価格が高いだけでなく需給バランスを崩すようなカタリストが必要である。そのカタリストとして指摘されるのが、中国で現在進行中の生産年齢人口のピークアウトである。一方、中国では都市化が進むので、生産年齢人口のピークアウトだけでは十分なカタリストとはいえないとの見方もある。
4―今後の展望
今回の住宅価格の調整は、(1)需要が減退すること、(2)腐敗汚職撲滅運動の影響、(3)金融緩和が遅れ気味となりそうなことから、最高値から5-10%程度の深押しとなる可能性があり、直近2回のような小幅・短期な微調整では済みそうには無い。しかし、今回の下落を発端にして住宅バブルが“崩壊”すると予想するほど現在の状況は悪くないと思われる。
三尾 幸吉郎
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月25日
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2023年決算数値等に基づく現状分析- -
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【中国の住宅バブルは崩壊し始めたのか?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国の住宅バブルは崩壊し始めたのか?のレポート Topへ