2014年07月11日

消費増税後の景気動向を読み解く

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 景気は回復基調を維持しているとみられるが、消費増税後は駆け込み需要の反動などから個人消費、住宅投資などの国内民間需要が弱い動きとなっている。
  2. 内閣府の消費総合指数から判断すると、足もとの個人消費は前回増税時よりも弱く、駆け込み需要の反動以上に落ち込んでいる可能性がある。名目賃金が伸び悩む中で物価上昇率が高まり実質所得が低下していることが個人消費の下押し要因となっている。
  3. 設備投資は企業収益の改善を背景とした回復基調が明確となっており、消費増税後の景気を下支えすることが期待される。ただし、今回は増税前に駆け込み需要が発生したため、4-6月期はその反動で一時的に減少する可能性が高い。
  4. 当研究所の月次GDPは2014年3月が前月比1.6%、4月が同▲3.3%、5月が同0.5%となった。前回増税時と比べると、増税前後の増加幅、減少幅がともに大きく、5月の戻りは弱い。
  5. 現時点では2014年4-6月期の実質GDPは前期比▲1.5%(年率▲5.9%)と予想している。大幅マイナス成長は不可避だが、月次ベースでは持ち直しに向かっており、7-9月期は明確なプラス成長となる可能性が高い(現時点では年率2.7%を予想)。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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