雇用関連統計14年5月～雇用情勢は改善傾向が継続

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・失業率は前月から0.1ポイント低下の3.5％
・雇用情勢は改善傾向が継続

■要旨

総務省が6月27日に公表した労働力調査によると、14年5月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下し3.5％となった。
労働力人口が前月から35万人の増加となる中、就業者数も35万人増加し、失業者数は前月に比べ3万人の減少となった。労働市場への参加者が増える中でも失業率が低下したことは前向きに捉えることができるだろう。失業者の内訳を求職理由別（季節調整値）にみると、自発的な離職による者（自己都合）の割合が上昇し、雇用契約の満了や事業の都合といった非自発的離職による者の割合が低下する傾向が続いており、失業の深刻度も和らぐ形となっている。また、景気回復に伴う人手不足感の高まりから企業が新卒採用を大幅に増やしていることを反映し、失業者のうちの学卒未就職者は4月が前年比▲3万人減の19万人、5月が同▲2万人減の15万人となった。

厚生労働省が6月27日に公表した一般職業紹介状況によると、14年5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.09倍となった。失業者の減少を反映し、有効求職者数が前月比▲0.2％と4ヵ月連続の減少となる一方、有効求人数は前月比1.3％と2ヵ月連続で増加した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から横ばいの1.64倍となった。新規求人数、新規求職者数ともに前月比▲1.5％の減少となった。新規求人倍率が引き続き高水準であることは変わらないが、2月の1.67倍からはやや低下しており、新規求人数の増加ペースも鈍化傾向にある。消費増税後の景気減速を受けて企業の求人意欲が若干弱まっている可能性もあるだろう。

消費税率引き上げ後の景気関連指標は個人消費を中心に弱めの動きも見られるが、雇用情勢は改善傾向が継続している。ただし、雇用関連指標はあくまでも景気の遅行指標であることは念頭に置いておく必要がある。前回の消費税率引き上げ時は97年5月をピークに景気は後退局面入りしたが、失業率、有効求人倍率が悪化し始めたのは97年秋から98年初め頃にかけてであった。
雇用情勢が急速に悪化するリスクは非常に低いと考えられるが、消費増税後の景気減速を受けて改善基調がいったん足踏みとなる可能性はあるだろう。

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