2014年06月02日

【アジア新興経済レビュー】インド再加速への期待が高まる

経済研究部 研究員   斉藤 誠

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  1. (実体経済)
    5月は、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、インドで1-3月期のGDPが発表された。マレーシアは成長率が加速したものの、その他の国では冴えない結果となった。特に政局の混乱が続くタイでは、内需の冷え込みでマイナス成長となった。また、フィリピンは、大型台風の影響による農業生産の減速や食品加工などのサプライチェーンの乱れなどによって成長率が鈍化した。
  2. (インフレ率)
    4月のインフレ率は、食品価格の上昇が続いており、比較的低位に推移していた韓国、台湾、タイを含む多くの国で緩やかな伸びが見られた。また、8%の高い政策金利を維持するインドでも、食品価格の上昇を受けて直近3ヵ月はインフレ率が下げ止まっている。
  3. (金融政策)
    5月は、インドネシア、フィリピン、韓国、マレーシアで金融政策決定会合が開かれたが、政策金利は4カ国とも据え置きとなった。インドネシアでは、インフレ率の低下基調、経常赤字の縮小傾向が評価された。
  4. (5月の注目ニュース)
    16日、インドで総選挙(下院)の結果が発表され、ナレンドラ・モディ氏率いる最大野党•人民党が282議席と単独過半数を確保した。安定政権の誕生は、経済政策の運営にポジティブに働く一方、イスラム教との宗教問題や核政策の見直しなど外交面の懸念も高まると見られている。さらに22日には、タイで国軍による軍事クーデターが起きた。国際的には民主化の後退であると批判を受けているものの、加熱し過ぎた政治対立を一旦沈静化させたことはタイ経済にはプラスと見ている。
  5. (6月の主要指標)
    6 月は、インド(3日)、韓国(12日)、インドネシア(12日)、タイ(18日)、フィリピン(19日)、台湾(25日)で金融政策決定会合が開催される。特にタイは、国内の景気悪化を頼みの輸出でカバーできていないことから、3月以来の追加利下げとなる可能性はあると見ている。

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経済研究部   研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

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