- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 家計調査14年4月~駆け込み需要の反動の影響は5月以降も残る可能性
■見出し
・駆け込み需要とその反動は前回増税時を上回る
・5月以降も反動の影響が残る公算
■要旨
総務省が5月30日に公表した家計調査によると、14年4月の実質消費支出は前年比▲4.6%(3月:同7.2%)となった。
実質消費支出の動きを項目別に見ると、食料(前年比▲6.9%)、家具・家事用品(前年比▲18.7%)、被服及び履物(前年比▲6.0%)が大きく落ち込んだ。家具・家事用品は、電気洗濯機(3月:前年比361.7%→4月:同▲26.2%)、ポリ袋・ラップ(3月:前年比61.7%→4月:同▲18.9%)、トイレットペーパー(3月:前年比59.4%→4月:同▲32.4%)など、駆け込み需要が大きかった品目が多く含まれているため、その分反動減も大きくなった。
前回の消費税率引き上げ時(97年3月:前年比5.8%→4月:同▲1.0%)と比べると、増税直前の増加幅、増税直後の減少幅がともに大きくなった。実質消費水準指数(除く住居等)で見ても、同様の結果で、14年3月に前月比10.8%と急増した後、4月は同▲14.2%の急減となった。個人消費に関しては駆け込み需要、反動減の規模が前回よりも大きかったことを示している。
駆け込み需要の反動減の状況を「家計調査」の日別消費支出から確認すると、4月末にかけては減少幅が縮小する兆しが見られるものの、反動の影響が一巡したとはいえない。特に、電気冷蔵庫、電気洗濯機、エアコンなどの家庭用耐久財は月末にかけても大幅な減少が続いている。また、14年4月は消費税率引き上げに伴う物価上昇によって金額がかさ上げされているため、実質ベースの消費水準はさらに下がっていることになる。
反動よる落ち込みの大きさは4月が最大となる可能性が高いが、5月以降も耐久財を中心にその影響は残る可能性が高いだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?” -
2024年04月23日
今後お金をかけたいもの・金融資産 -
2024年04月23日
今週のレポート・コラムまとめ【4/16-4/22発行分】
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【家計調査14年4月~駆け込み需要の反動の影響は5月以降も残る可能性】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
家計調査14年4月~駆け込み需要の反動の影響は5月以降も残る可能性のレポート Topへ