2014年04月25日

【韓国GDP】1-3月期は前期比+0.9%

経済研究部 研究員   斉藤 誠

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1.1-3月期は前期比+0.9%

韓国銀行(中央銀行)は4月24日、2014年1-3月期の実質国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前期比(季節調整済)で+0.9%と市場予想(Bloomberg)の同+0.8%を上回り、10-12月期(同+0.9%)と同水準の伸びを記録した)。前年同月比では+3.9%(前期:同+3.7%)となり、直近3年間で最も高い水準まで改善していることが明らかになった。これは4月上旬に韓国銀行が公表した年前半の見通しと一致している。


韓国の実質GDP成長率(前期比、季節調整済)/韓国の実質GDP成長率(前年同期比、原系列)


2.住宅投資が改善

今回発表されたGDP統計からは内需、外需ともに改善が続いていることが明らかになった。特に投資は、住宅価格指数(前年同月比)は昨年末に上昇基調に入るなど住宅向けの建設投資が改善している。外需は、輸入が減少した影響もあり、貿易統計からは輸出には目立った動きはない。消費の伸びが弱いなか、今後の輸出拡大ペースが緩慢であれば、再び成長が鈍化する可能性が高まるだろう。
5月16日に発生したセウォル号の沈没事故を受けて、安全性への不安から修学旅行を中心に団体旅行のキャンセルが増えているほか、国民の消費や企業の広報活動で「自粛ムード」が広がっている。この自粛ムードは事故が収束する約1ヵ月後から解消の動きが顕著になるとみるが、やや減速感のある個人消費が4-6月期に再度加速するとの期待は持てなくなってきた。韓国経済は、当面輸出の動向に左右される展開が続くと見られる。
また、政治面では、今回の事故により政府の危機管理(対応)能力の低さが露呈したことから、今後の政権運営への影響も懸念される。6月4日には4年に1度の統一地方選が控えており、これまで続いた朴大統領の磐石な政権運営が揺れるようであれば、2月に発表した「経済革新3カ年計画」の柱である大胆な規制改革の推進力は弱まるだろう。

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経済研究部   研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

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