2014年04月18日

【米金融政策】改めて出口戦略を考える

研究員   高山 武士

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  1. 2014年1月から資産買入策における購入額削減が開始され、QE3の終了が近づいている。量的緩和からの出口については、2011年6月にFOMCで「出口戦略の原則」が合意されている。現在は、この原則の作成当時とは状況が異なるものの、基本的な考え方は変わっていない。出口戦略(金融政策の正常化)は、「償還分の再投資停止→準備預金の吸収→利上げ→保有資産の売却」と進められることが想定される。ただし、「保有資産の売却」については政府機関債に限られるとの意見が優勢である。
  2. 出口戦略のうち、最初の「償還分の再投資停止」は実行に移しやすく、市場に与える影響も軽微と見られる。
  3. 「準備預金の吸収」や「利上げ」に対する課題は多い。大規模な準備預金を吸収しつつ利上げせざるを得ず、通常の「利上げ」とは大きく異なる。FRBがFF金利を目標まで誘導できるか不透明であり、また、利上げ後には準備預金に対する金利水準などが問題視される可能性がある。
  4. 「FRB保有資産の売却」は、市場金利への悪影響(意図せざる急上昇)が懸念されるとともに、FRBが損失を被る可能性がある。財務省による資金補填が必要とされる可能性はほぼないが、保有資産の売却を最低限にとどめるという考え方は妥当と言える。
  5. 出口戦略を実行することは不可能ではないが、困難も多い。しかし、出口戦略を実施しないリスクは軽視できない。預金準備への利息支払いや国庫納付金の減少などを含め、さまざまな批判が生まれる可能性があるが、FOMCには市場と対話しつつ、課題を乗り越えていくことが求められる。
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