2014年04月04日

金融市場の動き(4月号)~短観「企業の物価見通し」を読み解く

経済研究部 シニアエコノミスト   上野 剛志

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  1. (短観) 3月調査日銀短観から、「企業の物価見通し」の集計・公表が開始された。物価見通しの平均値は前年比で1.5%~1.7%という結果であった。日銀が掲げる2%の物価目標には届いていないものの、近い水準が示された形だ。ただし、回答分布を見ると、2%近いインフレ期待が企業に幅広く浸透しているとは言い難い面もある。また、物価見通しの上昇率に対して自社の販売価格見通しの上昇率が極めて低い点も気になる。企業がこのような状況を本当に想定しているのであれば、かなり悲観的な姿勢だと言わざるを得ない。日銀は「期待インフレ率の上昇を通じた投資活性化」を重視しているが、期待インフレ率が上がっても、企業が自社の販売価格を上げられないと思っているのであれば、採算悪化懸念から投資に慎重にならざるを得ないだろう。さらに、別の可能性としてバイアスにも注意が必要だ。日銀短観の別項目である「販売価格判断D.I.」と「仕入価格判断D.I.」には、従来かなり強いバイアスの存在がうかがわれる。従って、今回は単に「2%物価目標に近くて良かった」と手放しに評価は出来ない。
  2. (日米欧金融政策) 3月の金融政策は、日欧で現状維持となったが、FRBが量的緩和の追加縮小を決定した。イエレンFRB議長は会見で量的緩和終了後、利上げに至るまでの期間について言及。会見を受けて利上げ前倒し観測がにわかに高まった。
  3. (金融市場の動き) 3月はドル円が上昇、ユーロドルが横ばいとなり、長期金利はやや上昇した。米景気回復基調が強まることで、ドル円には一旦追い風が吹きそうだが、今後、消費税の影響が具体的に見えてくる時期になると、悲観と追加緩和観測で相場が不安定化しやすくなると見ている。ユーロドルは弱含み、長期金利は横ばいを予想。



物価全般の見通し(平均、前年比)/自社販売価格の見通し(平均、現状比)

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経済研究部   シニアエコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融、日本経済

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