2014年03月19日

日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は3ポイント改善の19を予想

経済研究部 シニアエコノミスト   上野 剛志

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  1. 3月調査日銀短観では、注目度の高い大企業製造業で5四半期連続となる景況感改善が示されると予想する。大企業非製造業も改善を予想。前回調査以降も堅調な足取りをたどっている。輸出数量こそ未だ冴えないものの、高水準の公共投資に加え、消費・住宅投資における消費税増税前の駆け込み需要の盛り上がりもあって内需は堅調を維持、鉱工業生産は回復基調を維持している。最近やや円高ドル安に振れているものの、前回調査時点の想定レートから見ればまだまだ円安水準にあり、景況感に冷や水を浴びせるほどの要素ではない。中小企業も製造業、非製造業ともに景況感の改善が予想されるが、非製造業では人手不足感が制約要因となり、改善幅が大企業をやや下回ると見ている。
  2. 一方、先行きの景況感は悪化が避けられないだろう。増税後は国内景気に大きな逆風が吹く。前回増税直前の97年3月調査短観でも、先行きにかけて景況感に顕著な悪化が見られた。また、寒波を受けた米経済指標の弱含みや新興国不安、ウクライナ情勢の不透明感などから世界経済への懸念も拭えず、外需の先行きも楽観視はできない。
  3. 今回の最大の注目点は、先行きの景況感だ。企業マインドは実際の増税後の景気に影響を与えるためだ。企業の悲観がどこまで現れるかが注目される。また、今回短観では14年度の収益・設備投資計画も公表される。13年度は増収かつ二桁増益、設備投資も前年比プラスで着地しそうだが、来年度もこの流れが続く兆しが見えるかがポイントになる。さらに、今回は調査項目の変更に伴って、初めて企業の物価見通しが公表される。企業がデフレ脱却をどの程度織り込んでいるのか、ある程度のイメージは掴めるだろう。

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経済研究部   シニアエコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融、日本経済

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