2014年03月11日

景気ウォッチャー調査14年2月~消費税増税懸念から先行き判断DIは大幅な低下

  押久保 直也

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■見出し

・現状判断DIは2ヶ月連続の低下
・先行き判断DIは3ヶ月連続の低下

■要旨

3月10日に内閣府から発表された2014年2月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DIは53.0となり、前月を1.7ポイント下回り2ヶ月連続で低下した。また、7月調査から参考系列として公表されている季節調整値の現状判断DIは53.0となり、前月を4.4ポイント下回り、7ヶ月ぶりに低下している。
項目別に見てみると、家計動向関連は、50.2と前月を2.0ポイント下回った。これは(1)「大雪の影響から旅行のキャンセルが相次ぎ、百貨店の客足が鈍ったこと」(2)「自動車販売に消費税増税前の駆け込み需要の一服感がみられたこと」などが影響していると考えられる。
企業動向関連は、57.0と前月を0.7ポイント下回った。これは食品業界を中心に多くの企業で原材料価格の値上がりに伴い利益が圧迫されている影響と思われる。
雇用関連は、62.6と前月を1.6ポイント下回った。これは求人状況の改善基調に一服感がみられたことが影響しているとみられる。

景気の先行き判断DIは40.0となり、前月を9.0ポイント下回り3ヶ月連続で低下した。また、季節調整値の先行き判断DIは38.7となり、前月を10.2ポイント下回り3ヶ月連続で低下した。
項目別に見てみると、家計動向関連は、36.7と前月を10.1ポイント下回った。これは消費税増税後に耐久財や高額品を中心とした駆け込み需要の反動減が懸念されているためとみられる。
企業動向関連は、45.1と前月を6.9ポイント下回った。これは消費税増税後に国内需要の低迷が懸念されている影響と考えられる。
雇用関連は、50.5と前月を6.3ポイント下回った。これは消費税増税に伴う企業業績の悪化が雇用環境に悪影響を及ぼすことが懸念されている影響と思われる。

2014年2月の調査では現状判断DIは50を上回り底堅さを維持したが、先行き判断DIは3ヶ月連続で低下し、2011年4月以来の低水準となった。家電を中心として消費税増税前の駆け込み需要がみられることから、足もとの景況感は改善基調を維持しているものの、先行きについては消費税増税に伴う悪影響の懸念が強まっている。

押久保 直也 (おしくぼ なおや)

研究・専門分野
日本経済、財政

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