2014年02月28日

雇用関連統計14年1月~雇用情勢改善も非正規化は止まらず

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は前月から横ばいの3.7%
・新規求人倍率はリーマン・ショック前のピークに並ぶ

■要旨

総務省が2月28日に公表した労働力調査によると、14年1月の完全失業率は前月から横ばいの3.7%となった。労働力人口が前月から34万人の減少となる中、就業者数も30万人減少したため、失業者数は前月に比べ2万人減とほぼ変わらなかった。失業率は2ヵ月連続で3.7%となったが、非労働力化の進展が失業率の低下に寄与する形となっており、あまり良い内容とは言えない。今後は、労働市場への参加者が増える中でも3%台の失業率が維持されるかが注目される。
雇用者数を雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員は前年に比べ94万人の減少、非正規の職員・従業員は前年に比べ133万人の増加、非正規雇用比率は前年同月から2.3%上昇の37.6%となった。雇用情勢は改善しているが、雇用の非正規化の動きは続いている。

厚生労働省が2月28日に公表した一般職業紹介状況によると、14年1月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.04倍となった。有効求職者数が前月比0.2%と4ヵ月ぶりに増加したが、有効求人数が前月比0.9%となり、求職者数の伸びを上回った。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.63倍となった。新規求人倍率はリーマン・ショック前のピーク時(06年5月)の水準に並んだ。
新規求人数を産業別に見ると、製造業(前年比31.0%)、建設業(同10.9%)、サービス業(同19.8%)が二桁の伸びとなっている。特に消費税率引き上げ前の駆け込み需要から増産ペースを高めている製造業の伸びがここにきて加速しており、求人の増加が雇用の増加にもつながっている。一方、建設業は新規求人数は高い伸びは続けているものの、それに対応する労働者が不足していることから雇用者数の減少が続いている。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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